年末と言えば
サラリーマンの年末の風物詩と言えば、連日の忘年会、カレンダー配りに年末調整ですね。
師走はサラリーマンも走り回っています。
ニューノーマルな世の中において、上辺だけの忘年会や形ばかりのカレンダー配りは淘汰されていく運命かもしれませんが、年末調整はなくなることはありません。なんだか面倒くさいイメージのある年末調整ですが、その意義を改めて確認してみましょう。
年末調整とは、給与所得者（あなた）に対して支払われた1年間の給料・賞与や賃金及び源泉徴収した所得税等について、給与の支払者（会社等）が12月の最終支払日に再計算し、所得税等の過不足を精算する制度です。給与所得者が自身の所得課税額の対象である「課税所得」を正しく算出するために必要な手続きです。
ちょっとした事務手続きが発生するので面倒くさく感じますが、会社が従業員の現況申告を踏まえて、適切な納税額を算出・納税してくれるため、従業員個人での確定申告の手間をなくせるというメリットがあります。
特殊な控除申請（医療費控除、雑損控除、ふるさと納税）がない限り、年末調整手続きをするだけで個人での確定申告を省くことができます。
ここで「課税所得」「特殊な控除申請」という言葉で、ピンとくる方、鋭いですね。鋭すぎます。
そう。所得控除申請を考えている方で、ふるさと納税をされている方は要注意なんです。
注意点は２つあります。
１つめの注意点は手続き面です。
ふるさと納税は「寄付金控除」を確定申告することで初めて、その恩恵に与ることができる点。しかし、寄付先を５か所以内に絞り、ワンストップ特例制度を活用することで、確定申告をせずとも所得控除をすることができ、この課題は簡単にクリアすることができます。
ただし、医療費控除や雑損控除、住宅ローン控除（給与所得者の場合は１年目のみ）などで個人で確定申告を行った場合は、ワンストップ特例制度は無効になるため、ふるさと納税分（寄付金控除）も併せて確定申告することを忘れないようにしてください！
※なお、もともとは確定申告をするつもりはなく、すでにワンストップ特例制度を申込の場合でも自動でキャンセルされるため、大丈夫です。
２つめの注意点は金額面です。
ふるさと納税は「総所得」や「個人住民税所得割額（=所得によって変わる住民税）」に応じて、「控除限度額の基準」が決まる点。つまり「課税所得」が変われば、納税可能額も変わることになるのです。
「楽天ふるさと納税」や「さとふる」等のふるさと納税サイトでは、給与収入（年収）や家族構成から大枠の課税所得を算出して納税可能額（自己負担2,000円での上限額）を教えてくれますが、そのシミュレーションで考慮されている基礎控除や扶養控除以外の控除申請をするのであれば、ふるさと納税可能額も減ってしまいます。
「上限いっぱいまで納税額を活用したい」
「でも間違って上限を超えて、自己負担を増やしたくはない」
「他の所得控除と併用する場合、なにか追加の手続きが必要になるの？」
年末までの最後のチャンスに、上手にふるさと納税を活用するためにも、ここで「課税所得の仕組み」、「対応方法」を知っておきましょう。
この記事では、下記３点を確認していきます。
■課税所得の計算方法の仕組みを簡単におさらい【メカニズムを把握】
■控除申請額が多い場合の、ふるさと納税可能額への影響をシミュレーション【金額影響】
■所得控除とふるさと納税を両立するための注意点【対応方法】
※所得控除で確定申告をする場合、ワンストップ制度は使えないため
所得控除の仕組み
所得控除とは、あなたの所得税の課税対象となる「課税所得」を導き出すための申請です。
年末調整や確定申告では、上図の黄色い部分「給与所得控除」（自動算出）と「所得控除」（自己申告）を経て、「課税所得」を導き出していきます。
この課税所得に応じて、ふるさと納税の控除限度額の基準が決められます。難しい言葉は抜きにして、ここでお伝えしたいのは、「ふるさと納税可能額（自己負担2,000円での上限額）は、課税所得に応じて決まるということ」です。
ここでは控除にフォーカスしているため、以下、参考までに控除の種類・内容について少しだけ紹介をいたします。
給与所得控除
給与所得控除は、自動計算で、給与所得に応じて控除される金額が決まっています。この控除は、ふるさと納税可能額シミュレーターでは当然差し引かれているので、知っておくだけでいいです。金額イメージを確認だけしておきましょう。
所得控除
「所得控除」は、ある一定の要件にあてはまる場合に、所得の合計金額から一定の金額を差し引く制度です。所得税を計算する際に、各納税者の個人的な事情を反映するための仕組みで、扶養控除や医療費控除などがあります。
例えば、年収が同じでも、扶養家族がいる人といない人、高い医療費負担がある人とない人とでは基本的な生活にかかる出費額が異なるため、負担することができる税額は異なります。
そこで、扶養家族がいる、高い医療費負担があるなどの事情に応じて、その分を所得から「控除」することで、納めるべき所得税を抑えることができるようにしている仕組みです。
「所得控除」は申告をすることによってはじめて受けることができます。控除を受けることができる要件を満たしている状態にも関わらず、申告をしない限り控除を受けることはできないので、改めてどのような項目があるのか確認してみましょう。
所得控除の種類
所得控除には15種類の要件があります。ここでは、項目と内容をリスト化して紹介します。詳細内容については、金融庁HPにわかりやすい記載ございましたので、リンク引用しておきます。
簡単にリストアップしておきます。
| ① | 基礎控除 | 合計所得金額が2,500万円以下である場合に受けることができる |
| ② | 扶養控除 | 所得税法上の控除対象扶養親族となる人がいる場合に受けることができる |
| ③ | 配偶者控除 | 納税者本人に所得税法上の控除対象配偶者がいる場合に受けることができる |
| ④ | 配偶者特別控除 | 配偶者の所得金額に応じて受けることができる |
| ⑤ | 寡婦控除 | 納税者本人が所得税法上の寡婦（女性）の場合に受けることができる |
| ⑥ | ひとり親控除 | 納税者本人が「ひとり親」である場合に受けることができる |
| ⑦ | 勤労学生控除 | 所得税法上の勤労学生（特定の学校の生徒・学生で、勤労による所得があるなど）の場合に受けることができる |
| ⑧ | 障碍者控除 | 所得税法上の障碍者に当てはまる場合に受けることができる |
| ⑨ | 生命保険料控除 | 生命保険料や介護医療保険料、個人年金保険料を支払った場合に一定の金額で受けることができる |
| ⑩ | 社会保険料控除 | 社会保険料を支払った場合に一定の金額で受けることができる |
| ⑪ | 地震保険料控除 | 地震等の損害保険の保険料や掛金を支払った場合に受けることができる |
| ⑫ | 小規模企業共済等掛金控除 | 小規模企業企業共済法が規定する共済契約に基づく掛金などを払った場合に受けることができる |
| ⑬ | 寄付金控除 | 国や地方自治体、特定公益増進法人などに対して「特定寄付金」を支出した場合に受けることができる |
| ⑭ | 医療費控除 | 医療費を支払った場合、一定額を超えた医療費から計算された金額の所得控除を受けることができる |
| ⑮ | 雑損控除 | 災害・盗難または横領等によって、資産について損害を受けた場合に受けることができる |
上記のうち、①～⑫の12種類については、年末調整で申請することができます。
ただし、⑬～⑮については、別途、自身で確定申告をする必要があります。
所得控除には、年末調整の対象となるものと、そうでない（自分で確定申告が必要）ものとがあるんですね！
いずれにしても、これらの控除を申告することで、所得税の課税対象となる課税所得を減らすことができ、所得税負担を減らすことができます。控除対象項目がある場合、申告しない手はありません。
次の項では、控除による課税所得の減少が、ふるさと納税可能額へどのような影響を及ぼすのかを確認していきましょう。
所得控除によるふるさと納税可能額への影響
ご存じの通り、ふるさと納税可能額（自己負担2,000円に収まる上限額）を求める方法はいくつかあります。
一番身近なのは、ふるさと納税サイトの「簡単シミュレーション」や「詳細シミュレーション」を利用すること。慎重な方は、仕組みを理解し自分で計算する方法や、税理士に相談をすることも有効です。実は総務省のホームページに代表例の早見表があったりもします。
この中で、各種所得控除も加味した目安金額を最も簡単に求める方法は、ふるさと納税サイトの「詳細シミュレーション」を活用することです。
「簡単シミュレーション」では、各種所得控除を加味することができないため、所得控除の影響を確認したい場合は「詳細シミュレーション」を用いるようにしましょう。
楽天ふるさと納税のページ（源泉徴収票があれば一発）
さとふるのページ（私はこっちが入れやすかった。社会保険料がわからない場合はおおよそ給与収入の15％くらいらしいです。※ここで止まらないように参考値までなので、自己責任でお願いしますね！）
例えば、同じ年収600万円、夫婦、扶養家族なし（子は16才未満）の場合でも、医療費控除なしの場合は、ふるさと納税可能額69,000円に対し、仮に医療費控除100万円の場合、可能額41,000円となり、約30,000円もふるさと納税上限額が下がることがわかります。
皆さんの場合、どのような所得控除要素があり、どのくらいの金額影響があるでしょうか。
我が家は今年、子どもたち（小学生２人の方）があろうことか同時に歯列矯正に着手したこともあり、それこそ100万円程度の多大なる医療費控除を申請する予定です。
このように、所得控除を申請する予定のある方は、事前に影響額を調べてから、年末のふるさと納税の追い込みに臨むことが大切です。
蛇足ですが、上記例の場合、医療費控除100万円をすることによる節税効果は20万円の所得税削減（所得税率20％と想定）、その一方で、ふるさと納税可能額の減少額は3万円であることから、医療費控除を申請して所得税を抑えた方がお得という判断で問題ないでしょう。
※控除申請した金額が返ってくるわけではなく、控除金額が課税所得（課税対象）でなくなるというメリットです。
【参考】総務省ホームページの、全額控除されるふるさと納税額（年間上限）早見表
総務省ホームページにある、自己負担額の2,000円を除いた全額が所得税及び個人住民税から控除される、ふるさと納税額の目安一覧です。ふるさと納税を行う方の給与収入と家族構成別で表にされています。給与収入とは、給与明細に記載されている額面（控除される前）の金額です。
※住宅ローン控除や医療費控除等、他の控除を受けていないケース。
※社会保険料控除額について、給与収入の15%と仮定。
※掲載している表はあくまで目安です。具体的な計算はお住まい（ふるさと納税翌年1月1日時点）の市区町村にお問い合わせください。
所得控除とふるさと納税を両立する方法→併せて確定申告
繰り返しになりますが、所得控除の中でも、医療費控除申請や雑損控除申請は、年末調整で行うことができず、個人での確定申告が必要となるため、ふるさと納税の便利機能であるワンストップ特例制度が使えなくなり、ふるさと納税（寄付控除）についても確定申告が必要となります。
なお、すでにワンストップ特例制度を各自治体へ申込んでいた場合でも、そのキャンセル手続きは必要ありません。
ふるさと納税の確定申告手続きについては、「ふるさとチョイス」の確定申告ガイドが体系的でわかりやすかったので、ご紹介します。
また、2021年の寄付分から、特定のふるさと納税サイトからのふるさと納税分は、確定申告手続きが楽になります。楽天ふるさと納税もそのひとつ。
まとめ
いかがでしたでしょうか。お伝えしたいことをまとめると、
- 所得控除が多額の場合は、詳細シミュレーションでふるさと納税上限額を確認すること
- 年末調整対象外の所得控除を確定申告する場合は、ふるさと納税も併せて確定申告すること
この２点を確実に実施してほしいと思います。
各種所得控除の申請と、納税者に与えられた権利であるふるさと納税とを上手に併用して、がっつり納税者ライフを満喫していきましょう！！（やけくそ！笑）
★実際に所得控除の確定申告（e-Tax）をやってみた記事はコチラ↓↓簡単でしたよ！
コメント欄